東京株式（前引け)＝167円安と4日続落、円高・米株先物下落を受け 7日前引けの日経平均株価は4日続落した。前日比167円75銭安の2万0417円56銭で取引を終了した。
日経平均の下値模索が続き、前日に米株市場で主要株指数が反発した地合いを引き継ぐことができなかった。米中摩擦への懸念がくすぶるなか、取引時間中に為替が再びドル安・円高に振れたことなどが嫌気された。
また、企業の業績下振れへの警戒も高まったことで、株価指数先物や輸出関連株に売りが出た。

中国人民銀行（中央銀行）は7日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.9996元と前日から元安・ドル高水準に設定。節目の7元は下回らなかったものの、「人民銀が緩やかな元安誘導を続ければ米国側はいずれ対中制裁関税の税率を引き上げる可能性がある」として、安川電やファナックといった中国関連株に売りが出た。
 
2019年1〜6月期決算が減益だったSUMCOが大きく下落したことを受け、メモリー需要の回復が遅れるとの見方からアドテストや東エレクといった半導体関連株が売られた。
円高が一服すると下げ渋る場面もあったが、前引けにかけて再び円高が加速すると下げ幅を広げた。

一方で、日経レバETF<1570>が今年一番の大商いとなり、節目の2万円接近による個人投資家の押し目買いが活発だったことが窺える。個別銘柄ではソニーなど一部の好業績銘柄のほか、不動産などの内需関連株が買われ相場を支えた。
 
市場関係者は「米国では債券への資金シフトが続き、株式の買い戻しに勢いがない。投資家のリスク回避姿勢が日本株にも影響している」と指摘していた。
 
東証株価指数（TOPIX）は7.29ポイント安の1491.94だった。JPX日経インデックス400も下落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で1兆602億円、売買高は6億2777万株だった。値下がり銘柄数は1285、値上がり769、変わらず90だった。 業種別株価指数（33業種）では、金属製品、水産・農林業、海運業の下落が目立った。上昇は不動産業、その他金融業、電機・ガス業など。
 
個別では、ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、ZOZOが安い。TDK 、SUMCO、太陽誘電も安い。フジシールインターナショナルが急落し、タカラトミー、NISSHA、サンケン電気なども大幅安となった。
 
半面、19年4〜6月期決算で営業増益となった横河電が上昇した。OLCが上場来高値を更新したほか、オリンパスやバンナムHDが高い。任天堂、スクウェア・エニックス・ホールディングスも買われた。ダイキン工業、JVCケンウッド、アイティメディアも値を上げた。
 
東証2部株価指数は4日ぶり反発した。前日比13.86ポイント高の6461.04ポイントだった。
出来高8980万株。値上がり銘柄数は211、値下がり銘柄数は154となった。
 
個別では、三井住建道路、ハイパー、いい生活、ユーピーアール、大水など7銘柄が年初来高値を更新した。省電舎ホールディングス、篠崎屋、ぷらっとホーム、天昇電気工業、トリニティ工業が買われた。
 
一方、日本リーテック、ボーソー油脂、ユタカフーズ、自重堂、日鍛バルブなど8銘柄が年初来安値を更新した。ヨネックス、FUJIKOH、明治機械、青山財産ネットワークス、YE　DIGITALが売られた。