【市況】140ドル安、米債務問題の協議控え様子見

22日のNYダウ工業株30種平均は続落し、前週末比140ドル05セント（0.4%）安の3万3286ドル58セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）高官が相次いで金融引き締めの継続に前向きな発言をしたことで、引き締め長期化による景気悪化への警戒が広がった。

米連邦政府の借入限度額である「債務上限」の問題を巡り、バイデン氏とマッカーシー下院議長は22日夕方、直接会談を行う。議会が債務上限の引き上げ法案を速やかに通さなければ、6月1日にも米政府の資金繰りが行き詰まるとの警戒感が根強い。
先週は楽観ムードも広がったが、この日は朝方から会談を控えて警戒感が広がる中、ダウは取引序盤に必需品銘柄を中心に売られ、下げ幅は一時200ドルを超えた。

ただ、米連邦政府債務問題を巡るバイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長の会談を22日夕に控え、結果を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は22日の米CNBCの番組で、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送る決定をしても「引き締めサイクルの終了を意味するわけではない」と述べた。セントルイス連銀のブラード総裁も「今年はさらに0.25%の利上げを2回実施するのが望ましい」との見方を示した。市場では、「金融引き締めが長引くとの警戒が強まった」との指摘があった。

債務上限問題を巡っては、バイデン氏とマッカーシー氏の会談は米東部時間22日夕に始まる見通し。米政府の資金繰りが行き詰まるとされる6月1日までは時間が限られているなか、マッカーシー氏が早期合意に意欲を示したと伝わった。株式市場では議論の進展を見極めたいという雰囲気があった。

ダウ平均の構成銘柄では、スポーツ用品のナイキ、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、飲料のコカ・コーラが下げた。半面、工業製品・事務用品のスリーエム（3M）、半導体のインテル、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが上昇した。

ナスダック総合株価指数は反発した。前週末比62.879ポイント（0.5%）高の1万2720.776で終えた。2022年8月以来およそ9カ月ぶり高値。電気自動車のテスラやネット検索のアルファベットが上げた。中国当局による調達禁止措置を受け、半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーは3%安だった。


 

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【シカゴ日本株先物概況】

22日のシカゴ日経平均先物は上昇した。6月物は前週末比360円高の3万1215円で終えた。同日の東京市場で日経平均株価が続伸した。日本株の先高観は根強く、日経平均先物は買い優勢となった。
NYダウは、米債務上限問題を巡るバイデン米大統領と野党共和党幹部の協議を控え、様子見ムードが広がる中、続落した。

シカゴ日経225先物6月限 (円建て)