東京株式（前引け)＝19円高と小反発　伸び悩む、金利上昇が重荷
 
14日午前の日経平均株価は小幅に反発し、午前終値は前日比19円64銭（0.05%）高の3万8199円10銭だった。
 
米国株は高安まちまちだったものの、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）がしっかりだったことなどから、東京株式市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は上げ幅を広げ3万8477円68銭まで上昇したが、25日移動平均線や75日移動平均線が上値抵抗線として意識され上げ幅を縮小。日本の10年債利回りが0.965％まで上昇したことも影響して、一時前日比マイナス圏に入るなど引き続き方向感に乏しい地合いとなっている。
 
外国為替市場での円安・ドル高傾向も支えとなった。もっとも、国内の長期金利上昇や週内に発表を控える米物価指標への警戒感は重荷で、日経平均は下げる場面もあった。
 
2024年3月期の連結最終損益の赤字幅が前の期から縮小したと発表したソフトバンクグループ（SBG）も上昇して前場を終えた。円相場が1ドル=156円台前半と前日夕に比べ円安・ドル高水準で推移したことも輸出関連株を支えた。
 
日経平均は朝高後に伸び悩み、一時下げに転じた。14日午前の国内債券市場で国債利回りが軒並み上昇（価格は下落）。日銀が6月や7月の金融政策決定会合で国債買い入れの減額に動くとの見方が株式相場の重荷となった。今週は14日に4月の米卸売物価指数（PPI）、15日には4月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控え、警戒感から持ち高調整の売りが出たとの見方もあった。

 
   
東証株価指数（TOPIX）は続落した。前引けは1.14ポイント（0.04%）安の2722.94だった。JPXプライム150指数は続伸し、2.43ポイント（0.20%）高の1190.93で前場を終えた。
 
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆4872億円、売買高は9億9366万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は601、値下がりは1015、横ばいは33だった。
 
業種別では、その他製品、海運業、サービス業、陸運業、輸送用機器などが上昇した一方、証券・商品先物取引業、保険業、ゴム製品、ガラス・土石製品、石油・石炭製品などが下落した。
 
個別銘柄では、好決算見通しと発表した古河電工が急騰したほか、今期純利益が前期比16％増になる見通しと発表し大林組が大幅高となった。また、1000億円上限の自社株買い取得枠の設定を発表したTOPPANも買われた。このほか、メルカリ、スズキ、ヤマハ発動機、大日本印刷が上昇した。
 
一方、決算内容が嫌気されて東ソーが売られたほか、あおぞら銀行への出資発表した大和証Gも大幅安。このほか、東ソー日産化学、中外製薬、フジクラ、三井金が売り優勢となった。