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小幅続伸も香港人権法成立が重荷
東京株式(前引け)=小幅続伸も香港人権法成立が重荷
28日の日経平均株価は小幅続伸した。午前の終値は前日比16円19銭高の2万3453円96銭だった。
前日の米株式市場で主要3指数がそろって過去最高値を更新し、強気の投資家心理が続いた。外国為替市場で円安・ドル高に傾いたのも買い安心感につながっている。ただ、トランプ米大統領が27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し同法が成立。中国が反発することで米中貿易交渉に影響するとの懸念が重荷となった。
前場の取引時間中、中国は米国の香港人権法成立に対して外務省の声明で「極度の遺憾」を示したが、「最近の中国の反応を見ると、通商問題と香港問題を切り離している節もある」とされ、前場はことさらリスク回避姿勢が強まった雰囲気はなかった。今後、具体的な報復措置を示すことも考えられるため、買いの勢いも強まらなかった。
日経平均は午前9時30分すぎまでに前場の高値と安値を付けた後は、前日終値を挟んだ狭いレンジ内で行ったり来たりする動意に乏しい展開だった。
 
JPX日経インデックス400は小幅ながら上昇し、東証株価指数は小幅ながら下落した。
東証1部の売買代金は概算で7823億円と前日の同時点(8500億円)を下回った。売買高は4億7502万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は691、値下がりは1345、変わらずは114だった。
 
 

業種別株価指数(33業種)は、鉄鋼、石油・石炭製品、保険業などが上昇。陸運業、金属製品、電気・ガス業などが下落した。

個別では、信越化やエーザイ、中外薬が高い。「半導体事業の撤退」との報道があったパナソニックが買われた。日立と京セラは年初来高値を更新した。太陽誘電や昭和電工が上昇した。
半面、ソニー、ホンダ、コマツ、ファストリやファナック、キーエンス、安川電が安い。NTTデータやリクルート、ダイキンも軟調だった。
 
東証2部株価指数は前日比67.20ポイント高の7071.71ポイントと5日続伸した。
出来高6219万株。値上がり銘柄数は194、値下がり銘柄数は191となった。
 
個別では、FRACTALEが一時ストップ高と値を飛ばした。高田工業所、YE DIGITAL、セコム上信越、広栄化学工業、JFEシステムズなど10銘柄は年初来高値を更新。レオクラン、アオイ電子、杉村倉庫、ハイパー、アイケイが買われた。
 
一方、魚喜が年初来安値を更新。オーミケンシ、川口化学工業、パス、アヲハタ、ユーピーアールが売られた。
 
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