東京株式（前引け)＝反落　144円安　米中協議に懸念
9日午前の日経平均株価は前日比144円80銭安の2万1442円98銭と反落した。
 
前日の米国市場では、ウイグル族弾圧に対する制裁として一部中国企業への輸出禁止や中国当局者の入国制限などが報じられ、投資家心理を圧迫した。また、10日から始まる米中の閣僚級貿易協議が不調に終わるとの懸念が広がった。
米株式相場の大幅下落で運用リスクを取りづらくなった海外勢などが売りに動いた。アドテストやSUMCOなどの半導体関連やファナックやコマツといった中国関連を中心に幅広い銘柄が売りに押された。
 
日経平均は下げ幅を200円超に広げる場面があった。米国から中国への投資制限観測が再び伝わり、アリババ集団など中国企業の株式を保有するソフトバンクG（SBG）に売りが出た。米長期金利の低下を受け、みずほFG、三井住友FG、三菱UFJの3メガバンクも下げた。保険株の下落も目立った。
 
景気変動の影響を受けにくい食料品の一部などには買いが入り、相場を支えた。外国為替市場で円が対ドルで小幅ながら下げに転じたのもトヨタやホンダなど自動車株への買い戻しが目立った。
 
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8274億円、売買高は4億9332万株だった。
 
日経平均の出来高や売買代金は膨らまなかった。今週の投資家の最大の関心事である米中の閣僚級貿易協議を前に「国内外ともに機関投資家の動きは鈍い」という。後場も様子見の投資家は多く、薄商いとなりそうだ。
 
東証1部の値下がり銘柄数は1395と、全体の65%を占めた。値上がりは638、変わらずは117銘柄だった。
  業種別株価指数（33業種）は、鉱業、金属製品、石油・石炭製品、パルプ・紙、ガラス・土石製品の下落率が大きかった。上昇は電気・ガス業など。
 
個別ではアドバンテストが安く、キーエンス、ＳＭＣも売られた。ダイキン、テルモ、安川電、エーザイ、ルネサスエレクトロニクスも安い。神東塗料が利食われ、アイフルも値を下げた。
 
半面、任天堂がしっかり、花王、ファストリ、アサヒ、キッコマンも堅調。enishが大幅高、コロプラも商いを伴い上昇した。すてきナイスグループがストップ高、日本アジア投資も一時値幅制限いっぱいに買われた。
 
 
東証2部株価指数は前日比5.06ポイント高の6687.67ポイントと4日続伸した。
出来高は4544万株。値上がり銘柄数は143、値下がり銘柄数は189となった。
 
個別ではイトーヨーギョー、ビート・ホールディングス・リミテッドが一時ストップ高と値を飛ばした。ベルテクスコーポレーション、アルチザネットワークス、大興電子通信、栗林商船など6銘柄は年初来高値を更新。アイケイ、ジオスター、ぷらっとホーム、ミズホメディー、鶴弥が買われた。
 
一方、相模ゴム工業、日本フェンオール、花月園観光が年初来安値を更新。倉庫精練、インタートレード、三精テクノロジーズ、アサヒ衛陶、北日本紡績が売られた。