兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
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毎日コラム
断然おトク 「ポイント投資」

企業が顧客に発行するポイントサービスの市場規模は年々拡大している。
矢野経済研究所よると国内ポイントサービス市場規模は、17年度1兆7,974億円、22年度には2.2兆円を突破すると予測している。

クレジットカード会社、携帯電話会社、航空会社、百貨店、スーパー、ドラッグストア、銀行、証券なども大量のポイントを発行している。販促等を目的として共通ポイントを発行する事業者も増加している。
スマートフォンの普及により、カードレス化が急速になっている。
ポイントは、“商品のオマケ”の域を超えた、きわめて重要なマーケティングツールの一つとなっているからだろう。

貯まった「ポイント」ですが、皆さんはどう活用しているのだろうか?
電子マネーや商品券などに交換する人もいるだろう。
あるいは、「マイルに交換し、旅行を楽しむ」という方もいるだろう。

その貯まったポイントを使った、投資サービスが広がっていることをご存知だろうか。

投資未経験の方々を投資するきっかけとして「ポイント投資」が有効な手段になっている。 「ポイント投資」は、実際に運用するのはお金ではなく「ポイント」となるため、現金が少なくなったり、元手資金を用意したりする必要がない。
通常の投資信託で発生する手数料などのコストも一切かからないため、誰でも簡単に投資を体験することができる。
 

最近注目を集めているのがNTTドコモのdポイント投資だろう。
携帯電話の利用などで貯まったポイントで投資ができる「ポイント投資」が大人気だ。

サービス開始(2018年5月16日から)3週間で利用者が10万人を突破、9カ月で40万人を突破している。 全体の76%が40代以下の若年層、特に30代、40代の男性、30代の女性が多く72%を投資未経験者が占めているそうだ。
ポイントを主軸に置いた戦略の成果が出ている。

「ポイント投資」は、ドコモのポイントサービス「dポイント」から任意のポイントを預けることで、投資信託の基準額に応じて投資運用中のポイントが変動するサービス。

投資信託など投資を体験できるサービスと、コンピューターが資産運用を指南する「ロボット・アドバイザー」(ロボアド)のサービスとなっている。

100ポイント単位の追加投資が可能で運用中のポイントは1ポイント単位で引き出せ、ドコモの回線契約がなくても、dポイントの会員であれば利用でき年会費や手数料を心配する必要がない。

ポイント投資における総運用ポイント数(2018年6月7日時点)は、約2億2000万ポイントに達しており、1人当たりの平均運用ポイント残高は約2200ポイントという。 ドコモのポイント会員は約6500万に拡大しており、年間のポイント発行額も1500億円相当と、大きな経済圏を形成している。

お金を使わずに投資体験ができるdポイント投資は、最適なサービスのひとつと言えるだろう。 まず、中長期視野の銘柄に投資している、ということを理解して欲しい。
1週間、はたまた1〜2か月の間、ポイントが減ろうとも、長い目で勝ちを目指す銘柄なので、そういったこともあると割り切った投資が良いだろう。
短期的に利益獲得を目指す投資ではないため、「ポイントが増えた!」「ポイントが減った……」と日々一喜一憂しても意味がないからだ。

投資対象は世界86の国・地域、1万1000以上の銘柄数と広範囲にわたっている。 「国際分散投資」によりリスク分散を図っている。 実際に運用するのはお金ではなく「ポイント」。 現金が少なくなったり、元手資金を用意したりする必要がない。
(※ 運用成績次第で、ポイントが減ることはあります)
dポイントの有効期限は獲得した月から起算して48か月後の月末まであるので、ゆっくり計画的に利用できる。
これまでポイントを使う機会がなかった方は、dポイント投資を検討してみては如何だろうか。
 

他では、クレディセゾン「永久不滅ポイント」を運用して増やす「ポイント運用」を開始したのは2016年12月。運用コースの追加、個別株式での運用なども加えて既に30万人以上の利用者を獲得した。

楽天市場は、「楽天スーパーポイント」を使って、それぞれ投資信託の基準価額に連動してポイントが増減するサービスを提供している。
また、楽天証券が「楽天スーパーポイント」などを投資信託の買付代金の一部、または、全部に利用できるサービスを開始。こちらは、証券口座を開設しているので、つみたてNISAなどのNISA口座や特定口座などに対応している。

SBI証券では、CCCマーケティングと2018年10月30日に「SBIネオモバイル証券」を合弁設立した。「Tポイント」を活用した投資サービスを2019年4月10日にサービスを開始、若年層・投資初心者をターゲットにTポイントとスマートフォンという身近なツールを活用した金融サービスの提供を始めた。

今後、「ポイント投資」は、投資教育の入り口になるだろう。 投資について「無関心」と言える人にも「ポイントを運用して増やす」というコンセプトを通じて、運用のきっかけにすることができるだろう。

「貯蓄から資産形成」の流れが若者の間で太くなる可能性を秘めている 本などで勉強するよりも実際に運用しながら学べばよいと思う。
ポイント投資をしている人の3人に1人は、『ポイントだから』投資をしているそうだ。 ポイントでなければ投資を始めなかったと言う。ポイントはある意味オマケの意識があり、現金と同じ価値を有していても心理的ハードルが低いのだろう。

また、ポイント投資の大きな特徴は口座開設不要という点だ。その「手軽さ」「始めやすさ」が投資行動に影響を与えているだろう。 ポイント投資をきっかけに、資産運用に本格的に乗り出す人は益々増えるだろう。 より多くの方々が「投資を体験し、実際の資産運用市場の拡大につながるのではないか」と期待している。
各社の新しい取り組みに、引き続き注目していきたいと思う。  

■厳選5社 ポイント投資サービス
 
ポイント 提携 証券口座開設 特徴
楽天ポイント 楽天証券 あり 楽天スーパポイントを使って投資信託の購入が可能。楽天市場との連携で条件を満たせば楽天市場でのポイント付与が1%アップ。つみたてNISAも対象となる。楽天カードでの購入でさらにポイントが付与される。
dポイント 株式会社お金のデザイン なし 株式会社お金のデザインが運営するロボアドバイザーTHEOで運用する。バランスコースとアクティブコースから選択。ポイントはいつでも引き出せる。
Tポイント SBI証券/SBIネオモバイル証券 あり Tポイントで投資が可能、Tポイントが付与される。SBI証券では対象商品は幅広いが、ネオモバイル証券の場合は国内株式とロボアドバイザーのみ。2019年4月からサービス開始予定
Pontaポイント STOCK POINT なし PontaでSTOCKPOINT(日々変動する)に交換し、個別銘柄に擬似投資する。Pontaに戻す(手数料5%)か、本物の株と交換が可能。
ANAマイル トラノテック なし おつり投資サービスの「トラノコ」でANAマイルを運用する。1000マイルが500円分に価値が下がり、月額利用料300円と運用残高に応じて0.3%の手数料がかかる。

 

NY株/欧州株概況
68ドル安と反落、大幅利下げへの期待後退
【市況】68ドル安と反落、大幅利下げへの期待後退

19日のNYダウ工業株30種平均は反落した。前日比68ドル77セントの2万7154ドル20セントで終えた。   株価は取引前半、好決算企業への買いに支えられおおむねプラス圏で推移したものの、大幅利下げへの期待が後退したことが重しとなり、後半でマイナス圏に沈んだ。   ボーイングなど好材料が出た銘柄を中心に買いが先行したが、午後に入り米報道などをきっかけに米連邦準備理事会(FRB)による早期の大幅利下げの期待が後退すると、売りが優勢になった。   米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)はこの日、直近のFRB高官の発言などを基に、...

毎日コラム
【裏技】消費増税分を取り戻す! dカード/dカードGOLDで

【裏技】消費増税分を取り返す! dカード/dカードGOLDで
 
消費税は、2019年10月より現行の8%から10%に増税される。
これにともない、2020年6月までは、キャッシュレス決済時に、決済金額の一部(基本最大5%)がポイント還元される。
これをきっかけに、キャッシュレス決済の拡大が期待されており、IT・通信・金融・流通などの新規参入も相次いでいる。
消費税増税に合わせ、キャッシュレス決済を広げる動きがある。
もっとも最近、現金を持たずに買い物をする「キャッシュレス化」が進んでいる。
今の時代、少なくとも1種類くらいは、現金以外の決済手段を有している人がほとんどではないか。
経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」という名目で政策を打ち出しているのだ。
キャッシュレス・ビジョンの当面の目標として、2025年までにキャッシュレス決済の比率を現在の20%以下から、倍の40%まで引き上げることを目標にしている。
 
消費税が10%になると、家計の負担が増えるのは当然のこと。
これを緩和して消費低迷を防ぐため、国はキャッシュレス決済を行うとポイントを最大5%還元すると発表(20年6月までの実施予定)している。
クレジットカードや電子マネーで支払えば、2%の増税分を取り戻せ、さらに3%分のポイントがお得になる。
 

■対象の決済手段

ポイント還元の対象となる決済手段は以下の通りだ。
 
●クレジットカード
Yahoo! JAPANカードやリクルートカード等のポイント還元機能付きのもの。

●電子マネー
Suica も電子マネーに含まれるがポイント還元機能がないため、nanaco、WAON、iD といったカードが対象となると考えられる。

●QRコード決済
LINE Pay、PayPay、Origami Pay、楽天ペイなど。新規サービス含め2018年より盛り上がってきている。
 
スマホやアプリを使う決済は、QRコードを読み取るものが大半なので、世に出ているキャッシュレス決済サービスのほぼすべてが該当すると考えている。
まずクレジットカードは揃えつつ、QRコード決済のみの対応店舗も想定して、QRコード決済のアプリも用意すると良いだろう。
 
ここでお得な情報、ドコモ利用者に超オススメ!
 
ドコモユーザーにとって、dカード・dカードGOLDはとってもお得だ。
従来のポイント還元に加えて、10月以降は消費増税分の2%を打ち消す効果を発揮するからだ。
dカード・dカードGOLDは買い物をするだけで1%のポイント還元(100円に対して1ポイント)が元々設定されている。

※一般的なクレジットカードのポイント還元率が0.5%である中、年会費が実質無料で1%もポイントが貯まるカードは少ない。
(詳しくは、dカード/dカードGOLD 公式サイトをご覧ください)


dポイント特約店では、上記のクレジットカード利用ポイントとは別に、特約店ごとに設定されたdポイントも獲得できる。
そのため、ポイントの二重取りが可能となる。
 
特に注目すべきは、コンビニエンスストア大手の「ローソン」
ローソンでdカード決済をすると、合計で5%相当の特典を受けることができる。
dカード特約店では、最低でも2%ポイント還元になることでお得に買い物することができる。使わないのは非常にもったいないだろう。
 
ドコモのキャッシュレスの基本となるサービスとして、dカード ・dカード GOLDの重要性は、ますます高まってくるだろう。新規の入会で数千ポイントをもらえるチャンスもある。
消費増税時までに準備することを是非、検討してみてはどうか。
 
 
毎月のケータイ料金や日々の買い物でポイントが貯まる。
最近では、貯まったポイントを「投資」や「資産運用」に活用できるサービスも続々登場するなど、今なお進化しているポイントサービスだが、今年10月に予定されている消費税増税に関連して脚光を浴びる可能性がある。
 
キャッシュレス決済の拡大に伴いポイント発行額の増加も見込まれている。
また、一部のポイントサービスにとっては、これまで取り込めていなかった顧客を獲得できる可能性もある。こうしたことを背景に今後、ポイントサービス関連銘柄への関心も高まることになりそうだ。
 
NTTドコモの「dポイント」2018年の1年間でポイント利用が35%増えている。
提携店舗数は2.0倍に拡大した。スマートフォンのアプリに表示されたQRコードで買い物をする「d払い」のアプリダウンロード数も順調に増加しており、利便性が高まることで、更に会員数を増やしている。

また、「dポイント」を使った投資体験サービスが絶好調だ。
お金のデザインと提携して昨年5月に始めた「ポイント投資」の利用者は、サービス開始から9カ月で40万人を突破した。このうち大半を投資未経験者が占めており、資産形成の新たな入り口として浸透し始めている。
消費増税分で還元される得したポイントを更に「ポイント投資」で増やす。

これで消費増税は怖くないだろう。「使って、貯めて、増やす」 まさに、最強の裏技だろう。
 
 

株ちゃんの明日読み
来週はもみ合い展開か。

来週はもみ合い展開か。

今週は軟調となった。米国株の高値更新基調が続いても連休明け16日の日経平均は3桁の下落となるなど、海外市場のなかで日本株の割り負け感が目立った。 18日には米国株が大きめの下げとなったことを嫌気して400円を超える大幅下落となり、節目の2万1000円を割り込んだ。 一方、翌19日は一転400円超の上昇となるなど、週を通して不安定な動きが続いた。 日経平均は週間では218円の下落となり、週足では7週ぶりに陰線を形成した。   来週はもみ合い展開か。 週の半ばから4-6月期の決算発表が本格化する。1Qの段階で上方修正が多く出てくることは期待しづらく、厳しい内容とな...

為替市況コメント
上昇も上値は重いか、米ドル円。
【為替】上昇も上値は重いか、米ドル円。

[概況]   19日の東京外国為替市場は、米ドル円が上昇した。 上昇の理由は、米中の貿易対立を巡る報道だ。 詳しくは、本日ムニューシン米財務長官が中国と電話協議を予定しているという報道である。 これを受けた外国為替市場は米中通商協議の進展期待が高まり、米ドル円は水準を107円半ばまで押し上げた。 米ドル円は中盤以降も堅調に推移し高値を107.720円とした。   さて、この後の米ドル円だが、次第に上値が重くなると予想する。 なぜなら、昨日に米当局者から金融政策に対するタカ派的な発言が相次ぎ、7月のFOMCで0.50%の利下げ観測が台頭して...

相場概況(大引け)
420円高と4日ぶり大幅反発、半導体関連が買われる
東京株式(大引け)=420円高と4日ぶり大幅反発、半導体関連が買われる

【大引け概況】 19日の日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。前日比420円75銭高の2万1466円99銭で終えた。 本日のマーケット動画 時間:00:00:39 容量:5.76M 過去のマーケット動画はこちら   18日のNYダウは3日ぶりに小幅反発し、3ドル高となった。 NY連銀のウィリアムズ総裁が利下げに積極的な姿勢を示し、下げ渋った。前日に422円安と令和最大の下げ幅を見せた日経平均も、米国株の底堅い動きを受けて本日は100円高からスタートした。   日経平均はじりじりと上げ幅を広げ、...

ジャスダック市場(大引け)
日経ジャスダック平均は反発も売買代金は低調
【市況】ジャスダック市場(大引け)=日経ジャスダック平均は反発も売買代金は低調
 

日経ジャスダック平均は反発した。前日比24円37銭高の3453円71銭だった。 東証1部の反発につれて、ジャスダック市場の指数も上昇した。 昨日の株式相場が急ピッチの下げに対する警戒感から自律反発を狙った買いが優勢となった。前日に半導体受託生産の世界最大手、TSMC(台湾積体電路製造)が業績の先行きに前向きな見方を示し、主な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇、これを受け東証一部では半導体セクターが買われた。 ジャスダック市場でも、フェローテックやハーモニックなど半導体関連株が買われた。 また、午後に入り時価総額の大きいUT、マクドナルド...

東証マザーズ市場(大引け)
マザーズ指数は3日ぶり反発、自律反発を狙った買い
【市況】東証マザーズ(大引け)=マザーズ指数は3日ぶり反発、自律反発を狙った買い

東証マザーズ指数は3日ぶり反発した。前日比14.26ポイント高の896.05ポイントだった。 前日の米国株式市場で、利下げ期待などから主要株価指数が上昇したため、急ピッチの下げに対する警戒感から自律反発を狙った買い先行して始まった。 日経平均株価が大きく上昇すると、マザーズ市場でも幅広い銘柄に買いが入り上げ幅を拡大した。指数インパクトの大きいメルカリやサンバイオ、そーせいなどが買われた。 ただ、円相場が1ドル=107円台半ばで推移したことや週末要因に加え、21日は参院選を控えており、買い一巡後は上値が重かった。   値上がり銘柄数は204、値下がり銘柄数は7...

相場概況(後場寄り付き)
前場終値と比較して一段高
【市況】東京株式(後場寄り付き)=前場終値と比較して一段高

【後場寄り付き概況】   19日後場寄り付きの日経平均株価は前日比388円66銭高の2万1434円90銭で寄り付いた。 半導体関連株を中心に幅広い銘柄が買い戻された前場の地合いを引き継ぎ、後場は日経平均株価の上げ幅が400円を超えた。東証株価指数(TOPIX)も上げ幅を拡大している。   外国為替市場では、1ドル=107円50銭近辺で推移している。   個別では、ソニー、キーエンスが前場高値を上回り、村田製、東エレクも上昇。ソフトバンクGが買い進まれ、任天堂は高値もみ合い。トヨタ、スズキ、ホンダも高い。 半面、ファーストリテは...

相場概況(前引け)
347円高と4日ぶり反発、半導体関連が牽引
東京株式(前引け)=347円高と4日ぶり反発、半導体関連が牽引

19日前引けの日経平均株価は4日ぶり反発した。前日比347円99銭高の2万1394円23銭で取引を終了した。 前日422円安と令和最大の下げ幅を見せた日経平均も、米国株の底堅い動きを受けて本日は100円高からスタート。 台湾積体電路製造(TSMC)が業績の先行きに前向きな見方を示したことから、東京株式市場でも東エレクやアドテスト、太陽誘電といった半導体関連株が買われ、相場をけん引した。寄り付き後の日経平均は上げ幅を広げる展開となった。 海外ヘッジファンドなど短期筋が株価指数先物に買いを入れたことも相場を押し下げた。 日経平均は前日に420円強下落したが、売る理由とし...

ジャスダック市場(前引け)
日経ジャスダック平均は反発、自律反発狙いの買い
【市況】ジャスダック市場(前引け)=日経ジャスダック平均は反発、自律反発狙いの買い

日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比17円68銭高の3447円02銭だった。 18日の米株式市場でNYダウは3ドル高と3日ぶりに小幅反発したのを受け、昨日の株式相場が急ピッチの下げに対する警戒感から自律反発を狙った買いが優勢だった。 また、前日に半導体受託生産の世界最大手、TSMC(台湾積体電路製造)が業績の先行きに前向きな見方を示し、主な半導体関連銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇、これを受け東証一部では半導体セクターが買われている。ジャスダック市場でも、フェローテックやハーモニックなど半導体関連株が買われた。 しかし、市場では短期投資家の...

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