兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
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相場概況(前引け)
569円高と急伸、米中合意期待で
東京株式(前引け)=569円高と急伸、米中合意期待で

13日午前の日経平均株価は大幅に続伸した。午前終値は前日比569円78銭高の2万3994円59銭だった。 前日の米国株式市場では、複数のメディアが大筋合意に達したと報道するなど米中協議の進展への期待から買いが入り、主要指数は上昇した。また、英総選挙での与党・保守党の優勢が伝わり、積極的に運用リスクを取る投資家が増えた。寄り付きから上昇して始まった。日経平均は500円以上値を切り上げ、一時は2万3998円99銭まで上昇し、心理的節目の2万4000円まで残り1円に迫る場面もあった。   足元で続いていたもち合いレンジを上放れてくる。そのため、ショートカバーも巻き込みやす...

ジャスダック市場(前引け)
日経ジャスダック平均は反発、投資家心理上向き
【市況】ジャスダック市場(前引け)=日経ジャスダック平均は反発、投資家心理上向き

日経ジャスダック平均株価は小幅反発した。前引けは前日比3円97銭高い3739円12銭だった。米中貿易協議の進展から東証1部の主力株が上昇したことで個人投資家の心理が上向き、ジャスダック市場にも資金が流入した。ただ、利益を確定する動きも活発で、上げ幅は限定的だった。 多摩川HDやフェローテクが高い。HOYAによるTOB(株式公開買い付け)が伝えられたニューフレアは大幅高。大塚家具は買い気配のまま前場を終えた。 ジャスダック市場の売買代金は概算で350億円、売買高は3912万株。 値上がり銘柄数は331、値下がり銘柄数は263となった。   個別では、センコン物...

東証マザーズ市場(前引け)
マザーズ指数は3日続落、時価総額上位銘柄中心に軟調
【市況】東証マザーズ市場(前引け)=マザーズ指数は3日続落、時価総額上位銘柄中心に軟調

東証マザーズ指数は前日比3.90ポイント安の889.21ポイントと3日続落した。 現状指数寄与に影響のない直近IPO銘柄中心に買われた影響から、マザーズ時価総額上位銘柄中心に軟調な動きとなった。また、20年1月期見通しを下方修正し昨日大きく売られたハウテレビジョンは引き続き売られる展開だった。 値上がり銘柄数は108、値下がり銘柄数は177となった。   個別では、イグニス、はてな、リビン・テクノロジーズ、メドレー、オンコセラピー・サイエンスなど9銘柄が年初来安値を更新。ベストワンドットコム、ハウテレビジョン、みらいワークス、ツクルバ、VALUENEXが売られた...

相場概況(寄り付き後)
大幅続伸、米中交渉への期待で買い先行
【市況】東京株式(寄り付き)=大幅続伸、米中交渉への期待で買い先行

【寄り付き概況】 13日の日経平均株価は大幅続伸して始まった。始値は前日比385円75銭高の2万3810円56銭。11月26日以来約3週間ぶりに取引時間中としての今年の最高値を更新して始まった。 前日のNYダウが大幅続伸。米中協議の「第1段階合意」に対する期待感が高まり、ナスダックやS&P500指数は終値での最高値を更新した。「 トランプ米大統領が、15日に予定していた対中制裁関税第4弾の全面発動を見送る部分的な貿易合意に署名した」との米報道を受け、運用リスクをとる動きが強まった。英下院総選挙で保守党が優勢と伝わったことも支えになった。   為替は1ドル=1...

為替市況コメント
米中通商協議や英国総選挙における出口調査が報じられる。
【為替】米中通商協議や英国総選挙における出口調査が報じられる。

[概況] 12日、欧米時間の外国為替市場における米ドル円は一時109.455円まで上昇した。また、クロス円では英ポンド円が144.16円まで上昇し堅調な展開となった。   米中の通商協議について、第一段階が原則合意に達し、15日に計画されていた追加関税の発動を先送りにする方針であることなどが報じられている。 そのほか英国の総選挙において、BBCの出口調査などが報じられ、与党・保守党が368議席となる見通しのようだ。   一方で、最大野党となる労働党が191議席で、スコットランド民族党(SNP)55議席、自由民主党13議席...

相場展望(寄り付き前)
買いが優勢の展開か
【オープニングコメント】
買いが優勢の展開か

13日の日経平均株価は買い先行後、上値を試す場面もありそう。 日経平均株価の予想レンジは、2万3600円−2万3850円。 12日のNYダウ工業株30種平均は続伸し、前日比220ドル高の2万8132ドルで終えた。 米中貿易交渉が進展し、「第1段階で合意する」との見方から前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した。投資家の姿勢が強気に傾き、東京株式市場でも幅広い銘柄への買いが先行しそうだ。 中国関連株や半導体株、金融株には買いが入りやすいだろう。 シカゴ日経平均先物の3月限円建て清算値は、12日の大阪取引所終値比300円高の2万3700円だった。   外...

カタリストコメント
「やはり動いた」
「やはり動いた」

  「やはり動いた」   木曜のNY株式市場は主要3指数が大幅上昇。 NYダウの上昇幅は一時300ドルを超える場面があり28000ドル台回復。 S&P500は過去最高値を更新した。 背景は米中貿易摩擦交渉進展への期待感。 トランプ大統領は「中国との大規模な合意に非常に近付いている。 中国は合意を望んでおり、米国もだ」とツイ─ト。 中国商務省の高峰報道官も「米中両国の経済・貿易チームは緊密に連絡を取り合っている」とコメント。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は「米政府は15日に発動を予定する対中追加関税の見送りを提案した。 ...

株価材料NEWS
【株価材料NEWS】
【株価材料NEWS】

[株価材料]     ■トランプ大統領 第1段階の対中貿易合意を承認 ■米発動済み対中関税約3600億ドルを最大50%引き下げる案提示 ■英総選挙 保守党が過半数獲得の見込み ■スマホで自動翻訳44言語 グーグルがアプリで無料提供 ■新産業育成へ投資減税 ベンチャー 5G支援へ大綱決定   ■東芝<6502> 東証1部復帰へ準備 CEO直轄チーム発足 ■安川電機<6506> 水平多関節ロボに参入 生産セル一括提供 ■三菱重工<7011> 長崎の主力造船所を売...

NY株/欧州株概況
NYダウ続伸、220ドル高、米中協議進展期待
【市況】NYダウ続伸、220ドル高、米中協議進展期待

12日のNYダウ工業株30種平均は続伸した。前日比220ドル75セント(0.8%)高の2万8132ドル05セントで終えた。   トランプ米大統領は12日朝、ツイッターに「中国との大規模な取引成立に非常に近づいている。中国はそれを望んでおり、米国も同じだ」と投稿。協議進展への期待から、軟調で寄り付いた株価は上昇に転じた。 建機のキャタピラーや化学のダウなど中国関連を中心に幅広い銘柄が買われた。   ダウ平均の上げ幅は午前中に一時300ドルを超え、過去最高値を上回る場面があった。その後は高値警戒感からの利益確定売りも出て、上げ幅を縮小する場面もあった。...

毎日コラム
進化する働くロボット
少子高齢化が進む日本で、人口減少による労働力不足が問題になっています。
現在、働き方改革により今まで労働に参加していなかった女性や高齢者の労働力人口は増加しているといいます。
労働力人口とは満15歳以上で労働する意思と能力を持った人の数です。
このため、今後10年程度なら労働力人口は低下しないと考えられているそうです。
しかし、これもいずれは頭打ちとなり2065年には労働力人口は4,000万人弱と現状から約4割減少、労働力参加率は50%程度になると予想されているそうです。
 
この問題を解決するために、ロボットを活用する企業が急速に増えています。
分類は法律で定められており、主に工場で活用される「産業用ロボット」と、医療や介護、接客などで利用される「サービスロボット」の2種類に分類されます。
 
「産業用ロボット」は、工場などで主に輸送機器、電子機器などを組み立てたり、部品の搬送に用いられたりと、製造の現場において欠かすことのできないロボットです。
人の腕や手の動きを再現できる「マニピュレーション機能」を備えており、細かな作業を繰り返し行うことが得意です。
「きつい・汚い・危険」といった3K労働を人間の替わりに行ってきましたが、近年は半導体などの精密機器産業や医療産業等において高度な作業を可能とし、三品産業(食品・化粧品・医薬品産業)でも導入が進むなど、活躍の場を広げています。
 
「サービスロボット」は、私たちにとって身近な存在です。
手術を支援する「医療用ロボット」や歩行者支援、施設などで私達の案内をしてくれる「サービスロボット」、「ペット型ロボット」、対話できる「コミュニケーションロボット」など多岐にわたります。
技術の発展とともに、多くのユニークなロボットが登場しています。
 
ものづくりを支えている製品は身近な存在となっており、ロボットは私達の生活に密着しています。
 

長時間労働が問題となる中、健康維持や仕事と私生活の両立を考えると、私たち人間はバランスの取れた労働時間で働くことが理想です。
ロボットは疲れ知らずのため、退屈で単調な作業や正確性・スピードが要求される作業を年中無休で行うことができます。
人間が行っている約2,000種類の仕事のうち、3割はロボットによる置き換えが可能と言われており、日本だけを見ると、主要国で最大となる5割強の業務を自動化できるそうです。
労働人口不足の問題も、自動化可能となる分野においてロボットの手を借りることで、労働力確保につながります。
 
高度経済成長期に深刻だった労働力不足への対策として「産業用ロボット」の導入が進んで以来、日本は稼働台数で2012年には世界第一位となりました。
また、生産国としても日本は世界一となっています。
販売台数のシェアは90年代の9割程度よりは低下したものの、世界のロボットの6割弱が日本メーカー製(約38万台中21万台)となっています。
世界の販売台数は2013年から2017年の5年間で2倍に増加、今後も年平均14%増加に見込みです。
 

「サービスロボット」においても、今後ますます活躍の場を広げることが期待されています。
国内市場は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを機に「産業用ロボット」と同額まで成長し、2035年には「産業用ロボット」の約2倍にまで拡大すると予測されています。
特に、IoTやAIを活用したコミュニケーションロボットの需要が高まっており、今後ますます活躍の幅を広げていくことが予想されます。
 ロボット大国日本から、国民的ヒーロー、鉄腕ア〇ムも驚くような、友人になれるロボットが開発される日も遠くないかもしれません。
今後ますます拡大が期待されるロボット市場から、目が離せません。
注目の、産業・サービスロボット関連株をご紹介いたします。
 
川田テクノロジーズ(3443)は、「人と一緒に働くヒト型ロボット」というコンセプトのもと、「NEXTAGE」を開発。
製造現場の安全性確保と生産性の向上を目的としています。
電機・電子部品・三品など幅広い分野で、従来は自動化が難しかった人手作業(組立・検査・梱包など)の自動化を実現しました。
クリーンルーム用スーツも開発されており、食品、薬品といった分野での利用も可能です。
 
安川電機(6506)MOTOMANシリーズは溶接やハンドリング、組立、塗装、それにクリーンルーム内における液晶・有機ELディスプレイ・半導体製造分野などでのハンドリング・搬送など、あらゆるシーンで活躍が可能です。
箱詰め作業など細かい作業も可能で、株式市場でも関心の高い医療やバイオ研究に最適化したロボットとなっています。
 
未上場ながらメディアをはじめ注目を集めているのが、株式会社アールティです。
人と一緒に弁当のおかずを盛り付ける、協働ロボットを開発しています。
弁当工場においてベルトコンベアのライン作業ができる人型双腕ロボットで、小柄な成人女性のサイズを参考にした130〜150cmの協働ロボットです。
人と隣同士で仕事をすることを前提に開発しており、一緒に働く人が安全に、安心して仕事ができるようにとの配慮がなされています。

また、業界初となる不定形物のばら積み取り出し機能を有しており、山積みとなった食材が小さな個体の集合体であることを認識、さらにから揚げのように一つひとつの形が異なる不揃いの個体でも認識することが可能です。

スパークス・グループ株式会社(8739)が運用する未来創生ファンドと、みずほキャピタル株式会社の運用するみずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合が出資しています。
 
日立製作所(6501)は、サービスロボットであるヒューマノイドロボット「EMIEW3」を開発しています。
店舗や公共施設において、サポートを必要とする顧客の元に自ら移動し、接客・案内サービスを行うことを目的に開発したヒューマノイドロボットです。
遠隔で音声・画像・言語処理などを行う知能処理システムと多拠点に配置された複数ロボットを監視・制御する運用監視システムで構成したリモートブレイン構成のロボットIT基盤と連携し、サービスを行うことができます。
見た目もかわいらしく、小型で親しみやすいことも特徴です。
 
日本航空(9201)は、高品質なサービスの提供と働きやすい環境作りを目的にロボットの活用を研究しています。
今年4月に、インディ・アソシエイツが開発した遠隔操作ロボットをベースにした「JET」を発表しました。操作者はVR技術を使い、ロボットの移動、腕と顔を動かすことによる感情表現、ロボットを介したカスタマーとの音声通話を行います。
羽田空港において実証試験を実施し、2020年の実用化を目指しています。
 
NTT東日本(9432)では、平成27年からオリィ研究所の分身ロボットOriHimeを活用したテレワークを社内トライアルとして実施、採用しています。
このオリィ研究所も、未上場ながら注目を集める企業のひとつです。
ロボットを通じて、ユーザーが身体的問題や距離を克服し社会参画することを目的に、遠隔操作で会話等のコミュニケーションができるアバターロボットを開発しています。

ユーグレナ(2931)の100%子会社であるユーグレナインベストメント、三井住友FG(8316)傘下のSMBC日興証券などが運営するリアルテックファンドが出資しています。

ロボット関連銘柄は、わたしたちの生活や社会にとって欠かせないものとして成長が期待される分野です。

 


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