兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
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注目トピックス
マザーズ市場展望
マザーズ市場展望

先週のマザーズ指数は800pt台後半でのもみ合いが続いた。週半ばまでは日経平均が2万1000円台前半でこう着感を強め、短期の値幅取りを狙う個人投資家の物色がバイオ関連などのマザーズ銘柄に向かう場面も見られた。 しかし、週末にかけて米中摩擦激化の懸念から新興市場でも投資家心理が悪化した。マザーズ時価総額上位銘柄は軟調な展開が続き、物色の矛先が小型株に向かったことも指数の上値の重さにつながった。なお、週間の騰落率は、日経平均が-0.6%であったのに対して、マザーズ指数は-0.9%、日経ジャスダック平均は-0.3%だった。   個別では、売買代金上位ではオンコリスバイオファーマ...

NY株/欧州株概況
NYダウ95ドル高と3日ぶりに反発、米中貿易摩擦の警戒が後退
【市況】NYダウ95ドル高と3日ぶりに反発、米中貿易摩擦の警戒が後退

  24日のNYダウ工業株30種平均は前日比95ドル22セント高の2万5585ドル69セントと3日ぶりに反発で終えた。   トランプ政権による中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置を受けてエスカレートする米中間の対立を嫌気し、ダウは前日までの2日間で390ドル近く下落。24日はその反動から買い戻しが入り、ダウは朝方に一時180ドル上昇した。 ロイター通信が23日、米連邦航空局(FAA)が6月下旬にも2度の墜落事故を起こした旅客機「737MAX」について運航再開を認める見通しだと報じ、ボーイング株が1%あまり上昇したのも指数を押し上...

毎日コラム
ご存知ですか?相続法改正を


ご存知ですか?相続法改正について
 
2018年の相続法改正により、相続に関する法律が大きく変わります。
相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と,法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。
今回の改正は、約40年ぶりの相続法の大きな見直しとなりました。
 
高齢化が進み、相続時の配偶者の年齢も高齢化する傾向が強まりました。そして、2013年あたりから国会審議等において、そのような相続をする配偶者の生活に配慮する必要性などが問題提起されるようになりました。法改正のポイントは、「妻が有利になる」と言われています。
原則として、2019年7月12日までの政令で定める日に施行されます。
ただし、配偶者居住権及び自筆証書遺言保管制度については、2020年7月12日までの政令で定める日に施行されます。
 
今回の改正により、自分が亡くなったとき、あるいは家族が亡くなったときに生ずる相続に関して、どのような点が、どのように変わったのかポイントを紹介します。
 
○相続法の改正の主な内容

■配偶者居住権の新設
住宅の所有権と居住権を分離し、故人の配偶者が所有権を持たなくても自宅に住み続けることを保障する仕組みです。



■婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置
原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。

■預貯金の払戻し制度の創設
 各相続人は、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払戻しを受けることができるようになります。

■自筆証書遺言の方式緩和
これまで自筆証書遺言は、添付する目録も含め、全文を自書して作成する必要がありました。その負担を軽減するため、遺言書に添付する相続財産の目録については、パソコンで作成した目録や通帳のコピーなど、自書によらない書面を添付することによって自筆証書遺言を作成することができるようになります。
 
 
■法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に
 
自筆証書遺言を作成して、困ってしまうのは「保管」です。せっかく民法の要件を満たした形で自筆証書遺言を作成しても、遺言者が遺言書を上手く保管できずに紛失してしまうことがあるのです。
しかしながら、改正相続法により、自筆証書遺言が「法務局」で保管してもらえる方向で検討されています。法務局で保管されるということは、紛失のおそれがないだけでなく、相続人が、遺言者の死後に法務局で遺言の有無確認をすることが可能になるのです。

■遺言の活用
遺言とは、自分が死亡したときに財産をどのように分配するか等について、自己の最終意思を明らかにするものです。遺言がある場合には、原則として、遺言者の意思に従った遺産の分配がされます。
また、遺言がないと相続人に対して財産が継承されることになりますが、遺言の中で、日頃からお世話になった方に一定の財産を与える旨を書いておけば(遺贈といいます)、相続人以外の方に対しても財産を取得させることができます。
このように、遺言は、故人の最終意思を実現するものですが、これにより相続をめぐる紛争を事前に防止することができるというメリットもあります。また、家族の在り方が多様化する中で、遺言が果たす役割はますます重要になってきています。
 
我が国においては、遺言の作成率が諸外国に比べて低いといわれていますが、今回の改正により、自筆証書遺言の方式を緩和し、また、法務局における保管制度を設けるなどしており、自筆証書遺言を使いやすくしています。
遺言の方式には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。
 
※自筆証書遺言
自筆証書遺言は、軽易な方式の遺言であり、自書能力さえ備わっていれば他人の力を借りることなく、いつでも自らの意思に従って作成することができ、手軽かつ自由度の高い制度です。今回の立法により、財産目録については自書しなくてもよくなり、また、法務局における保管制度も創設され、自筆証書遺言がさらに利用しやすくなります。
 
※公正証書遺言
公正証書遺言は、法律専門家である公証人の関与の下で、2人以上の証人が立ち会う厳格な方式に従って作成され、公証人がその原本を厳重に保管するという信頼性の高い制度です。また、遺言者は、証言の内容について公証人の助言を受けながら、最善の遺言を作成することができます。また、遺言能力の確認なども行われます。
 
参考文書:政府広報オンライン 暮らしに役立つ情報より
 
■遺留分制度の見直し
遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行
の規律を見直し,遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生
ずるものとしつつ,受遺者等の請求により,金銭債務の全部又は一部の支払につき
裁判所が期限を許与することができるようにする。

■特別の寄与の制度の創設
相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭の支払を請求することができることとします。

 
以上か改正ポイントです。
いずれにせよ今回の改正は、超高齢社会を見据えて最低限の権利を確保するために法整備したという意味合いが強いです。
今後の相続のあり方に大きな影響を与えるものとなっています。
言い換えれば、改正内容は超高齢社会で起こりうる相続トラブルへの対応だということです。この問題意識を念頭に置いて、各人が自分に合った相続対策を立てればよいと思います。
 


大切な人が亡くなって財産を相続することになったときに、現金や預貯金などのわかりやすい財産ばかりであれば、それほど手続きに戸惑うことはないでしょう。
相続財産に株式が含まれていた際は、どのような手順で手続きをすべきか、悩まれるでしょう。
株式を相続するためには、まず、相続財産中の株式を把握しなければなりません。
もっとも、通常は、株式だけを相続するわけではないでしょうから、すべての相続財産についての調査を行う中で、株式についても調査することになるでしょう。
 
相続株式の調査は、上場株式と非上場株式とで異なるため、今回、上場株式の調査方法について説明します。
 
■上場株式の調査方法について
上場株式とは、証券取引所に上場された(証券取引所で取引される)株式のことです。
相続財産の中に上場株式があるかどうかは、次のような書類を手掛かりに調査することができます。
 
 ●取引口座を開設した際の控え
 ●目論見書
 ●取引報告書
 ●取引残高報告書(評価報告書)
 ●特定口座年間取引報告書

このような書類を被相続人がしまっているような場所を探します。
また、インターネットで取引している場合もあるので、メールやインターネットブラウザの閲覧履歴等から株式の取引を行っていた証券会社等が分かることもあります。
取引をしていた証券会社が分かれば、取引残高報告書(評価報告書)を確認することで、保有する株式の種類や数が分かります。
 
書類が見つからない場合で、被相続人が保有していた株券の発行会社が分かっている場合は、株券発行会社に株主名簿管理人となっている信託銀行を確認しましょう。
 
株主名簿管理人となっている信託銀行が分かれば、そこに問い合わせて、被相続人の特別口座があるかどうかを調べることができます。
 
また、電子化される前の紙の株券が見つかった場合も、株券発行会社に株主名簿管理人となっている信託銀行を確認しましょう。
電子化される前の株券も信託銀行の特別口座で管理されています。
どこの会社の株を持っていたかも分からない場合は、証券保管振替機構(通称「ほふり」)に登録済加入者情報の開示を請求しましょう。
被相続人が上場株式を保有していた場合は、証券保管振替機構に加入者として登録されているはずです。登録済加入者情報を確認すれば、被相続人が口座を開設していた証券会社や信託銀行が分かります。
 登録済加入者情報の開示請求について詳しくは、証券保管振替機構の登録済加入者情報をご参照ください。
 
最後に。相続が原因で“争続”トラブルにならないように、金銭的、精神的に疲弊する方が一人でも減ることを祈っています。相続発生時に備え、充分に把握しておくのがトラブルを防ぐ一番の方法かもしれません。
 

為替市況コメント
難航か、米中の歩み寄り。
【為替】難航か、米中の歩み寄り。

[概況]   24日の東京外国為替市場は、米ドル円が低調だった。 理由は米中貿易対立の激化により、リスク回避の流れが強まっているからだ。 特に市場が懸念しているのは、両国のハイテク産業の覇権を巡った貿易戦争の新たな展開である。 詳しくは、米政府による中国通信機器大手ファーウェイへの輸出規制(後に一部緩和)なのだが、このことはハイテク産業の育成を推進する中国側も安易に引くことができないため、対立は長期化するだろうとの懸念が広がっているわけだ。   というわけで、来週も米ドル円の下落基調と予想する。 下値の目処としては5/13安値109.0...

相場概況(大引け)
33円安と続落、米中貿易摩擦警戒感が継続
東京株式(大引け)=33円安と続落、米中貿易摩擦警戒感が継続

【大引け概況】 24日の日経平均株価は続落した。前日比33円92銭安の2万1117円22銭で取引を終了した。東証株価指数(TOPIX)は4日ぶりに小反発した。0.63ポイント高の1541.21だった。 本日のマーケット動画 時間:00:01:01 容量:9.59M 過去のマーケット動画はこちら   朝方は見送りムード一色だった。 米中貿易摩擦問題が長期化することへの懸念から、前日の米国株市場ではNYダウが一時450ドル近く急落し、このリスク回避の流れが波及した。 一時下げ幅が220円を超え、節目の2万100...

ジャスダック市場(大引け)
日経ジャスダック平均は続落、主力銘柄売られる
【市況】ジャスダック市場(大引け)=日経ジャスダック平均は続落、主力銘柄売られる
 

日経ジャスダック平均株価は小幅ながら続落した。終値は前日比80銭安い3359円15銭だった。 日経平均株価が軟調に推移したことにより、ジャスダック市場でも投資家心理が冷え込み、買いが手控えられた。ジャスダック市場でも主力株を中心に売られた。セリアやマクドナルド、ワークマンなどの主力株が下落した。 値上がり銘柄数は 299 、値下がり銘柄数は 309 となった。   個別では、太洋基礎工業、協和日成、クルーズ、成学社、コモなど 50 銘柄が年初来安値を更新した。イメージ情報開発、 santec 、地域新聞社、精工技研、ネクストウェアが売られ...

東証マザーズ市場(大引け)
マザーズ指数は続落も引けにかけて下げ幅縮小
【市況】東証マザーズ(大引け)=マザーズ指数は続落も引けにかけて下げ幅縮小

東証マザーズ指数は続落した。前日比0.72ポイント安の883.18ポイントだった。朝方の売り先行後に買い戻しの動きから下げ渋る展開だった。 前日の米国株式市場では、主要3指数は揃って続落し、為替相場は1ドル=109円台半ばまで円高方向に振れたことを受け、マザーズ市場にもリスク回避目的の売りが朝方から先行した。 その後は底堅さをみせる中国株を背景に下げ幅を縮小した日経平均の動向を受け、個人投資家による中小型株への物色も次第に増加する格好となった。。結局、前日比でプラスには転じなかったものの、大引けにかけて急速に下げ幅を縮小する展開となった。 売買代金は概算で987.36億円。...

相場概況(前引け)
146円安と続落、米中貿易摩擦長期化の懸念
東京株式(前引け)=146円安と続落、米中貿易摩擦長期化の懸念

24日前引けの日経平均株価は続落した。前日比146円67銭安の2万1004円47銭で取引を終了した。東証株価指数(TOPIX)は、6.22ポイント安の1534.36だった。 前日の米国株式市場では、米中貿易摩擦問題が長期化することへの懸念から急落した。 外国為替市場で円高に振れたことや原油市況の急落などを受け、リスク回避の売りに押された。寄り付き時点で節目の2万1000円台を割り込んだ。半導体関連や電子部品株など景気敏感株の一角が売られた。 その後は、値ごろ感から押し目買いや買い戻しが入り、下げ渋った。 ただ、日米首脳会談を控え、様子見気分から戻り足も限定的だ...

ジャスダック市場(前引け)
日経ジャスダック平均は続落、リスク回避の売り
【市況】ジャスダック市場(前引け)=日経ジャスダック平均は続落、リスク回避の売り

日経ジャスダック平均は続落した。前日比2円29銭安の3357円66銭だった。 米中貿易摩擦に伴う世界的な景気悪化の懸念から、前日の米国株式市場では主要3指数が揃って続落した。 これを受けて朝方はジャスダック市場でも個人投資家のリスク回避姿勢が強まった。 日経平均も2万1000円の大台を割り込みジャスダック市場も個人投資家による週末特有のポジション手仕舞いの動きも出ている。 ? その後は好材料を発表した個別の銘柄が買われるなど、為替相場が円安方向に振れたこともあり、下げ幅を縮めた。   ジャスダック市場の売買代金は概算で210億円、売買高は5167万株だった...

東証マザーズ市場(前引け)
マザーズ指数は続落、リスクオフムード強まる
【市況】東証マザーズ市場(前引け)=マザーズ指数は続落、リスクオフムード強まる

東証マザーズ指数は続落した。前日比3.22ポイント安の880.68ポイントだった。 前日の米国株安や円高など外部環境の悪化を映して売りが先行となっている。前日の米国市場では、米中貿易摩擦の長期化に対する懸念が引き続き重しになり、主要3指数は揃って続落した。 円相場でも、1ドル=109円台へと円高基調を強めたこともあり、リスクオフムードのなか、マザーズ市場も売りが膨らんでいる。 日経平均も2万1000円の大台を割り込むなか、個人投資家による週末特有のポジション手仕舞いの動きも出ている。 値上がり銘柄数は110、値下がり銘柄数は157となった。   個別では...

相場概況(寄り付き後)
170円安でスタート、米国株安受け売り先行
【市況】東京株式(寄り付き)=170円安でスタート、米国株安受け売り先行

【寄り付き概況】 24日の日経平均株価は、前日比170円35銭安の2万980円79銭と続落してスタート。 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下落している。   取引時間中の2万1000円割れは16日以来となる。 前日の米国株市場では、米中貿易交渉の停滞から世界景気への先行き不透明感が広がり、NYダウは一時450ドル近い下げをみせた。 トランプ米政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置に動き、関連する銘柄として半導体株が売られた。   これを受けて東京株式市場でも投資家心理が悪化し、半導体関連や電子...

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