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105円高と反発、米株高を好感
東京株式(大引け)=105円高と反発、米株高を好感
【大引け概況】
26日の日経平均株価は反発し、前週末比105円60銭高の2万9126円23銭で終えた。
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米国株の上昇を好感して高く始まるも、すぐにマイナス転換。しかし、下げ幅を3桁に広げたところで強い押し目買いが入り、プラス圏に浮上した。後場に入ると上を試しに行く動きが見られたが、200円超上昇したところからは伸び悩んだ。ただし、値を消しても100円近く上げたところで動きが落ち着き、引けでも3桁の上昇となった。
 
台湾、韓国などアジア株式相場の上昇を手がかりに買いが優勢となった。日本時間26日の米株価指数先物がプラス圏で推移したのも支えだった。一方、主要企業の決算発表が本格化するなか、発表後の株安への警戒から、日経平均は下げる場面もあった。
 
25日から4都府県で緊急事態宣言が適用された。経済活動の制限による景気悪化が意識されたが、これまで緊急事態宣言中に日経平均が上昇していた経験則を踏まえ、過度に悲観視する雰囲気はなかった。
 
前週末発表の決算で、11年連続の最高益となったエムスリーは6%安。これまでも安川電や日本電産と、好決算でも株価が下げる注目銘柄が相次いでおり、相場全体の地合いを冷やした。25日投開票の国政選挙で野党が勝利し、政権の求心力低下につながることを売り材料視する向きもあった。
 
市場からは「短期的な先物の売り買いで指数が動いている感じだ。ゴールデンウイークを控え、いよいよ決算発表が本格化してくるなか、個別株物色が一段と強まろう」との声が聞かれた。
 
JPX日経インデックス400は反発。終値は前週末比38.40ポイント高の1万7282.13だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、3.17ポイント高の1918.15で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆874億円。売買高は9億7477万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は942だった。値下がりは1139銘柄で、変わらずは109銘柄だった。
 

業種別株価指数(33業種)は情報・通信業、輸送用機器、空運業などが上昇。医薬品、その他製品、化学は下落した。
 
個別では、断トツの売買代金をこなしたソフトバンクグループが堅調、アドテスト、東エレク、ファーストリテイリングも買いが優勢だった。マネックスグループ、ANAホールディングスも上昇した。JR東海なども値を上げている。ザッパラスがストップ高に買われ、東京製鐵も一時値幅制限いっぱいまで上昇、オープンドアも急伸した。低位のホクシンは値上がり率トップに買われた。
 
半面、売買代金第2位のエムスリーが急落、任天堂も軟調。日本電産、ソニーグループなども売りに押された。中外製薬、第一三共など医薬品株が総じて安い。
ラクーンホールディングスが値下がり率トップに売り込まれたほか、メディカル・データ・ビジョン、メディカルシステムネットワークも急落した。メドピアも売られた。
 
東証2部株価指数は前週末比28.99ポイント高の7464.50ポイントと反発した。
出来高1億7748万株。値上がり銘柄数は221、値下がり銘柄数は181となった。
 
個別では、省電舎ホールディングス、ジー・スリーホールディングスが一時ストップ高と値を飛ばした。三井金属エンジニアリング、ユタカフーズ、ICDAホールディングス、バイク王&カンパニー、イムラ封筒など13銘柄は年初来高値を更新。アドテック プラズマ テクノロジー、セキド、マーチャント・バンカーズ、セブン工業、リミックスポイントが買われた。
 
一方、オーウイル、フマキラー、相模ゴム工業、神鋼鋼線工業、ニッセイなど8銘柄が年初来安値を更新。三光マーケティングフーズ、パス、川岸工業、石井食品、ぷらっとホームが売られた。
 
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