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反落、コロナ警戒で利益確定売り
東京株式(大引け)=反落、コロナ警戒で利益確定売り
【大引け概況】
27日の日経平均株価は反落し、前日比134円34銭安の2万8991円89銭で終えた。
本日のマーケット動画
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日米の主要な企業の決算発表を前に持ち高調整の売りが優勢となっている。新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては変異ウイルスへの警戒が広がる。4都府県(東京、大阪、京都、兵庫)を対象にした緊急事態宣言の期限が延長されるとの懸念もあり、内需関連株の一部には売りが出ていた。
 
前日の米国株市場でナスダック総合指数が買われたことなどを追い風に朝方こそ日経平均がプラス圏でスタートしたが、その後は買いが続かなかった。
取引時間中は漸次下値を切り下げる展開で、大引け間際に2万9000円台を割り込んだ。変異ウイルスを含めた国内での新型コロナウイルスの感染拡大が警戒されるなか、緊急事態宣言の発令などに伴う国内景気の停滞が株価の重荷となっている。
 
昼休み中には日銀が金融政策決定会合の結果を発表。従来の大規模な金融緩和政策の維持を決めた。「展望リポート」では国内総生産(GDP)成長率の見通しを引き上げる一方で、物価見通しを引き下げた。従来の緩和姿勢に変化はないとの受け止めから、午後の株式市場では取引材料にはならなかった。
 
JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比140.74ポイント安い1万7141.38だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、14.60ポイント安い1903.55で終えた。
 
東証1部の売買代金は概算で2兆4409億円。売買高は11億5937万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1338と、全体の約6割を占めた。値上がりは749、変わらずは103銘柄だった。
 
きょう東証1部に上場したテスHD(5074)は9時32分に付けた初値(2010円)を52円(2.6%)上回る2062円で終えた。
 

業種別株価指数(33業種)では医薬品、精密機器、化学の下落が目立った。一方、海運業、証券・商品先物取引業、銀行業などは上昇した。
 
個別では、任天堂、ソニーグループ、日東電、レーザーテックなども値を下げ、トヨタ自動車も冴えない、富士電機、キーエンス、花王も売られた。第一三共やアステラス、ファナックも安い。正興電機製作所、カーブスホールディングスが大幅安、積水化学工業、ザッパラスなども大きく値を下げた。KLab、カワチ薬品などの下げも目立った。
 
半面、ファーストリテイリングが上昇、東芝、日本電産も買いが優勢だった。楽天グループも買われた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが頑強、IHIが上昇。川崎汽や商船三井、日本郵船も買われた。山洋電気がストップ高となり、ホクシンの物色人気が際立つ。永大産業も買いを集めた。
 
 
東証2部株価指数は前日比15.82ポイント安の7448.68ポイントと反落した。
出来高1億6128万株。値上がり銘柄数は184、値下がり銘柄数は204となった。
 
個別では、中外鉱業、ケー・エフ・シー、相模ゴム工業、タクミナ、キョウデンなど6銘柄が年初来安値を更新。セキド、ジー・スリーホールディングス、マーチャント・バンカーズ、篠崎屋、バイク王&カンパニーが売られた。
 
一方、タカトリ、東京ソワールがストップ高。東京ボード工業、セブン工業は一時ストップ高と値を飛ばした。三井金属エンジニアリング、富士古河E&C、鉄人化計画、ファインシンター、エスティックなど12銘柄は年初来高値を更新。石井食品、光陽社、東京衡機、JMACS、ユニバンスが買われた。
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